中退共制度とは

よくわかる中退共制度Q&A

中退共制度とは、正式には「中小企業退職金共済制度」といい、、「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業で働く従業員のための外部積立型の国の退職金制度です。
この制度の運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共)が当たっており、全国40万企業、264万人の従業員の方が加入しております。

非課税と助成金

中退共制度の掛金は全額その納付した日の属する年の必要経費として取り扱われます。中退共に加入すると国税や地方税の負担がそれぞれ軽減されることになります。
また、新規加入の事業主に対して4ヶ月目から1年間、従業員ごとに掛金の50%(上限は5000円)を、国からの助成があります。

退職金の額

職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計したものが、受け取る退職金になります。
退職金 = 基本退職金 + 付加退職金
退職金は、11月以下の場合は支給されません。(過去勤務掛金の納付があるものについては、11月以下でも過去勤務掛金の総額が支給されます。)
12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。これは長期加入者の退職金を手厚くするためです。
24月以上42月以下では掛金相当額となり、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になります。

●基本退職金
掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1.0%として定められた額です。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。
●付加退職金
運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。
具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

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退職金の支払方法

退職金の支払方法には、退職時に一括して受け取る一時金払いのほか、一定の要件を満たしていれば、5年間または10年間にわたって分割して受け取る分割払い、一時金払いと分割払いを組み合わせて受け取る一部分割払い(併用払い)の3つの方法があります。退職者のニーズに合わせて、いずれかを選択することができます。

退職金の税金

中退共制度によって支払われる退職金(一時金払いによるものに限ります。)は税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。ただし、分割払いによる支払い分は、雑所得として、課税されます。